桃園市政府は31日、桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ＝都市交通システム）駅構内のコンビニエンスストアなど小売店、貸しスペースなどの２～５月賃料を50％引き下げると発表した。同路線では新型コロナウイルスの影響を受け、利用者数が50％減少している。１日付工商時報が報じた。
鄭文燦市長（右）の指示の下、桃園空港ＭＲＴの各商店では、定期的な清掃や消毒、従業員のマスク着用などの感染防止対策を行っている（桃園メトロリリースより）
桃園空港ＭＲＴの運営会社、桃園大衆捷運（桃園メトロ）は、入居企業や商店の経営コストをタイムリーかつ効果的に軽減して支援し、困難を共に乗り切りたいとコメント。今後も新型コロナウイルス感染拡大の打撃を最小限に食い止めるため、情勢の変化に伴い、さらなる支援策を打ち出していくとの方針を示した。
桃園市政府はこの他、建設業界における人手不足を考慮し、今年年内に有効期限を迎える建設許可を２年延長すると表明した。期限は自動的に延長され、特に申請などは不要だ。
