新型コロナウイルス感染拡大による世界的な需要不振を受け、信用調査会社、中華徴信所企業（ＣＲＩＦ）は31日、第２四半期の輸出は期待できず、電子業は2008年の世界金融危機（リーマンショック）当時より急迫した状況だと指摘した。１日付聯合報などが報じた。
中華徴信所は、米国政府が打ち出した２兆米ドルの経済政策の効果は一時的で、利下げの効果は早くても３カ月後となり、第２～３四半期を支えるには限定的と分析した。最大の問題は、顧客側の需要にあり、欧米での感染拡大が制御できない限り、受注も生まれないと指摘した。
電子業界関係者は、世界金融危機以上とは誇張でなく、第１四半期は昨年の受注で持ちこたえたが、第２四半期以降は受注見通しが立っていないと話した。
