製靴最大手の宝成国際集団（ＰＣＧ）が、新型コロナウイルス感染拡大による打撃を受け６月から実施予定とされる「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）について、対象者の規模は5,000人超とみられている。これまで伝えられていた3,000人より多い。29日付蘋果日報が報じた。
観測によると、ＰＣＧの労働時間削減は台湾工場の従業員3,000人以上が１人当たり毎月４日間、海外の台湾人幹部1,000人以上が毎月６日間という内容で実施されるようだ。これまでは台湾の従業員約3,000人を対象に毎月６日間実施されると伝えられていた。
また、蔡佩君執行長を含む副総経理以上の幹部に対する減給幅は10～30％と、従来観測の一律10％から引き上げられるとみられている。
