台湾域内の新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いたことを受け、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は25日、６月１日より医療用マスクの域内での自由販売と輸出を解禁する予定と表明した。ただし、政府による一定量の買い上げは継続し、大人１人当たり２週間に９枚の実名制（本人確認）販売も継続する。26日付自由時報などが報じた。
陳衛福部長。今後の徴用量について、きょうにも省庁横断会議で決定する予定だ（25日＝中央社）
台湾のマスク生産量は、１日当たり約2,000万枚に達している。政府による買い上げは800万枚となる見通しだ。陳衛福部長は、非常時の際の安全在庫、市民生活や公務のための必要量を確保するために継続するが、残りはマスクメーカーが自由に販売することを認める方針だと述べた。
消毒用アルコールは、域内では５月初旬から自由販売に切り替わっている。一方、輸出は依然制限されており、衛福部の許可を待っている状態だ。
