携帯電話基地局向け電源装置の世界最大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は８日、同社の桃園研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを台湾初の第５世代移動通信（５Ｇ）スマート化モデル工場とし、通信キャリアの遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）と台湾微軟（マイクロソフト台湾）との提携の下、５Ｇを活用した無人搬送車（ＡＧＶ）やビッグデータ分析などを導入すると発表した。工場などに独自構築する「ローカル５Ｇ」の商機を好感しており、デルタは同工場での成果をパッケージ化して外部に販売する考えだ。９日付経済日報などが報じた。

遠伝の５Ｇ電波が入った会場でＡＯＩ、ＡＧＶ、ＭＲ、ＡＩｏＴなど各種５Ｇ応用が展示された（ＭＳ台湾リリースより）

　同工場では、５Ｇを活用したＡＧＶ運用で搬送回数や人的コストを大幅削減するほか、５Ｇの高速・低遅延の特性を生かして３社共同開発した自動光学検査（ＡＯＩ）の高解像度画像を利用したビッグデータ分析で、検査の正確性と良品率向上を図る。また、マイクロソフト（ＭＳ）のクラウドサービス「Azure」を通じ、▽クラウドコンピューティング▽ＡＩｏＴ（人工知能＋モノのインターネット）▽複合現実（ＭＲ）──を活用した工場の遠隔管理、メンテナンス、モニタリングが可能となる。

　デルタの鄭安資深副総裁は、ＡＧＶとＡＯＩは台湾での試験運用後、中国工場に導入し、将来的にはスマート工場ソリューションをパッケージ化して外部に販売すると説明した。

　遠伝の井琪総経理は、デルタとの提携がローカル５Ｇの幅広い商機獲得の第一歩となると期待感を示した。同社は現在、試験エリア９カ所で実証試験（ＰＯＣ）を実施しており、各産業や政府との協力プロジェクトを含み、運用場所も北部・中部・南部にわたると説明した。

　井総経理は、５Ｇ商用サービス開始とともに、ローカル５Ｇも正式運用に入ると説明した。遠伝の５Ｇ商用サービスは、７月にもスタートする見通しだ。連続80メガヘルツ（MHz）幅の周波数帯を取得しており、▽スマート製造（スマートマニュファクチャリング）▽スマート医療▽スマート交通▽スマートホーム──など向けで優位性を発揮しそうだ。

デルタ、スモールセル新製品

　デルタの鄭副総裁は同日、開発済みの５Ｇ小型基地局（スモールセル）が、９～10月にも顧客との実証試験に入ると明らかにした。当初は、５Ｇインフラ建設が比較的進んでいる中国や欧州の通信キャリアをターゲットにする。同社はスモールセルの専属部門を設立しており、５Ｇのミリ波（mmWave）帯とサブ６ギガヘルツ（GHz）帯にそれぞれ対応する製品を開発した。