経済部統計処が10日発表した第１四半期の製造業固定資産投資額（機械やその他設備、工場棟の購入や建設費用を含む。土地購入費は含まず）は3,423億台湾元（約１兆2,400億円）で前期比27.8％減少、前年同期比6.4％増加し７四半期連続のプラス成長だった。中央社電が伝えた。
業種別では、電子部品業が前年同期比5.4％増の2,255億元で、全体の65.9％を占めた。第５世代移動通信（５Ｇ）インフラ設置や高性能計算（ＨＰＣ）の需要拡大が続く中、半導体メーカーが先進製造プロセスへの投資を加速し、川下のパッケージング・テスティング（封止・検査）が追随した。台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資も要因だ。
電子部品業に続き、▽化学材料業、205億元（前年同期比45.5％増）▽金属製品業、101億元（24.8％減）▽コンピューター・電子・光学製品業、97億元（23.7％増）▽ベースメタル業、92億元（28.3％増）──となった。
経済部は第２四半期以降の固定資産投資額について、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速で企業の投資意欲が低迷し、伸びが縮小するとの見方を示した。
