食品最大手、統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）が10日発表した５月連結売上高は、前月比5.6％増、前年同月比4.7％減の369億1,000万台湾元（約1,340億円）で、３カ月連続で前年同月を下回った。同社は、海外事業が打撃を受けたが、台湾での業績は安定していると説明した。11日付経済日報などが報じた。
統一企業傘下でコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の５月連結売上高は208億7,000万元で、前月比10.2％増、前年同月比3.8％減だった。セブン－イレブン独自の「振興割引クーポン券」第２弾配布や３日間限定のセールにより、▽鮮食（調理済み食品）▽飲料▽日用品──など対象商品の売り上げが約３割成長した。一方、フィリピンのセブン－イレブンは、新型コロナウイルス感染拡大を受けた封鎖措置で、一部店舗が営業を一時停止した。
中国子会社の統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナ・ホールディングス、統一中控）は、人民元換算ではプラス成長を維持したが、人民元安のため台湾元換算では減収となった。
