ニュース
政治
作成日：2008年7月24日_記事番号：T00009051
外交部の「日本事務会」、改称して存続へ
台湾遊漁船の尖閣諸島魚釣島（台湾名・釣魚島）への領海侵犯事件をめぐって台湾政府が日本に強硬姿勢を取った際、劉兆玄行政院長が撤廃を指示した外交部の「日本事務会」が、名称を変更した上で存続となる方針が固まった。24日付中国時報が報じた。
日本事務会は陳水扁前政権時代、日台関係強化を目的に、外交部の「アジア太平洋司」から日本関連の業務を独立させて設置したもの。「中央政府組織基準法」を法的根拠としており、領海侵犯事件当時の「日本事務会は法的根拠のない機関」という指摘は間違いだったことが分かった。
また、対日事務をアジア太平洋司に戻した場合、「対日関係を格下げした」という日本政府の懸念を招く恐れがあることから、名称を変更した上で存続させることが得策と判断した。
外交部の高官は、「台日は近年密接な友好関係にあり、対日関係をとても重視している。近く訪日する王金平立法院長をはじめ、高官の相互訪問を推進したい。台湾人に対するビザ免除、自動車免許証の相互承認に続く、民生関連の新たな友好の成果が近く生まれると考えている」と語った。
