劉兆玄行政院長は23日、中華民国工商協進会との朝食会に出席し、営利事業所得税（法人税）、遺産税（相続税）、貨物税（物品税）を含む包括的な減税に前向きな姿勢を表明した。産業界からは営利事業所得税を20％を引き下げ、台湾の国際競争力を高めるべきとの声が上がっている。24日付蘋果日報が伝えた。
産業界はこのほか、未分配利益に対する営利事業所得税の10％追加課税廃止、遺産税の最高税率引き下げ、貨物税の廃止などを求めている。
劉行政院長は「税負担の軽減の行政の簡素化は海外からの資金還流を促進し、競争力を高めるためのもので、個人的には支持に傾いている」と述べた。
行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員は「企業は全ての税目で減税を求めることはできないが、（環境税制など）歳入減の拡大は良い意見だ」と述べ、最近活動を開始した賦税改革委員会で議論を進める考えを示した。
行政院関係者は「産業高度化促進条例が来年末で期限切れとなるため、個人所得税と営利事業所得税はそれに伴う調整が必要だ。賦税改革委が３カ月以内に所得税法改正案を示し、遺産税に関しては遺産贈与税法の改正を検討する。貨物税については中期目標だ」と述べた。
