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作成日：2008年7月24日_記事番号：T00009053
中低所得層に配慮した減税を、ＴＳＭＣ董事長が要求
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は23日、中華民国工商協進会主催の朝食会に出席後、「年収300万台湾元（約1,060万円）以上の富裕層に対しては増税を行うべきだ」と述べ、政府の税制改革は中低所得層の税負担軽減に焦点を合わせるべきとの考えを強調した。24日付経済日報が伝えた。
張董事長はまた、産業高度化促進条例の期限切れに伴い、政府は株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税を検討し、所得格差の是正に努めるべきだと主張した。
財政部は税制改革の方向性について、富裕層への増税は一定の困難を伴うが、賦税改革委員会は租税負担の見直しに際し、中産階級に生まれるように配慮するとしている。張董事長の提言については、「外部の意見を十分に尊重し、賦税改革委で検討の参考にする」とコメントした。
