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作成日：2008年7月24日_記事番号：T00009054
通年のＣＰＩ上昇率予測、行政院が3.5％に上方修正
行政院が23日に招集した物価安定作業グループ会議で主計処は、今年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予測を、現状から0.2～0.3ポイント上乗せすべきとの見解を示し、中央銀行も従来の3.29％から3.5％に上方修正すべきと同調した。24日付工商時報が報じた。
なお域内各研究機関の予測では、今年通年のＣＰＩ上昇率は3.5～3.9％となっている。米調査会社グローバルインサイトによると、７月が今年台湾の物価のピークでＣＰＩ上昇率は5.3％に達するとの予測だ。今年１～６月の台湾のＣＰＩ上昇率は3.9％で韓国、香港、シンガポール、中国よりも低かった。
また邱正雄行政院副院長は、国際原油価格が大きく変動している現状を見て、石油製品の価格調整が、現状の「１カ月に１回」では原油価格の下落に機敏に対応できないとの懸念から、「週に１回」への変更を検討するよう経済部に指示した。国際原油価格は最近下落傾向となっているが、台湾中油の月平均による計算では、域内石油製品価格は８月も再値上げが避けられないという。
また行政院は、ごま、バター、トマトペーストの３項目について関税の50％低減を８月６日から来年２月５日までの半年間実施することを承認した。
