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作成日：2008年7月24日_記事番号：T00009058
彭淮南中銀総裁、為替介入によるインフレ抑制を否定
23日午前に開かれた中華民国工商協進会の朝食会で、台湾元の為替レートが最近やや上昇傾向になっていることについて、多くの企業経営者から、中銀による介入への期待が示された。これに対し中央銀行の彭淮南総裁は、「中銀が為替介入で台湾元レートを上昇させれば、最終的には経済にゆがみをもたらすだけだ」と述べ、インフレ抑制に同様の金融政策を取ることを明確に否定した。24日付工商時報が報じた。
朝食会では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀も、彭総裁に対し「台湾ドルレートは上がるのか、下がるのか」と直接的に尋ねたが、彭総裁は「未来のことは私にも分からない」と答え、出席した経営者からは「うわさにたがわず口が堅い」とため息が漏れた。
彭総裁は、「為替レートは市場が決定し、中銀は異常事態が発生した場合のみ適切な調節を行なう」とも強調し、「いかなる事態が『異常事態』か」という質問に対しては、以前フィリップスがＴＳＭＣ株の売却益を台湾元から外貨に両替し、１日当たりの台湾元売却額が極端に増えたことを例に挙げた。
