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鉄鋼・金属
作成日：2008年7月24日_記事番号：T00009062
鉄筋輸出禁止の解除、経済部の同意得られず
台湾区鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会）の林明儒理事長は、実施後４カ月が経過した鉄筋の輸出禁止措置が域内市場の需給バランスに深刻な悪影響を与えているとして23日、メーカー18社と共に陳昭義経済部工業局長を訪れ、同措置の解除を要望した。しかし、陳局長は「さらに協議を行う必要がある」という見解で、解禁合意には至らなかった。24日付工商時報が報じた。
今回の陳情で鋼鉄公会は陳局長に対し、業界の窮状を訴え、政府が９月４日に期限を迎える鉄筋とビレットの輸出禁止措置を延長しないよう求めた。
林理事長によると、鉄筋の輸出禁止措置により域内市場では需給バランスが崩れ、価格の引き下げのみならず、減産を開始するメーカーも現れているという。
