米人事コンサルタント会社、マーサー社が発表した2008年の「外国人にとって生活費が高い都市」ランキングによると、第１位はモスクワで、２位東京、３位ロンドンの順となった。台北は昨年の48位から63位まで順位を下げた。これに対しては「台北の生活費が他より安いなんてありえるか。物価はどんどん上がるし、不動産もこの１年でどれだけ上がったか分からない」と、結果を意外と受け止める感想が市民から出ている。24日付蘋果日報が報じた。
同ランキングはマーサー社が世界143都市を対象に、衣食住にかかる費用、交通費、娯楽費など200項目にわたって価格調査を行い、各都市の生活費をポイント化して算出したもの。
台北は15位順位を下げたが、ポイント数は昨年の85ポイントから86.1ポイントに増加している。これは生活コストは上昇しているものの、物価上昇が他の都市と比べて緩やかなためとみられる。ある学者は、「これは台湾の経済成長が他国に比べ遅いことの現れで、政府は注意すべき」と警告した。
一方、新光三越信義新天地の李昭賢広報課長は、「台湾人は物価高への警戒心が強く、消費力が落ちれば小売業者はすぐに安い商品を提供する。これが台湾での生活費上昇が他国に比べて緩慢な要因だ」と分析している。
