労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は952社、対象者は２万5,826人で、１日発表時から488社・5,990人減少した。新型コロナウイルス感染拡大以来で初めての減少となった。経済日報電子版が伝えた。
サービス業の減少が顕著で、宿泊・飲食業は55社・965人へと１日発表時から85社・1,824人減少した。その他▽卸売・小売業、304社・4,334人（１日発表時から148社・1,148人減）▽運輸・倉庫業、41社・2,840人（28社・755人減）▽支援サービス業（旅行会社など）、66社・667人（38社・614人減）──と減少した。
製造業は299社・１万5,622人で、１日発表時から49社・436人減少した。製造業の内訳は、▽化学工業、72社・5,265人▽金属機電工業、133社・5,032人▽民生工業、67社・4,233人▽情報電子工業、27社・1,092人──だった。
県市別では、▽台北市、236社・2,969人▽新北市、183社・3,734人▽桃園市、134社・5,725人▽台中市、96社・2,250人▽台南市、77社・1,476人▽高雄市、75社・1,118人──などだった。
