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作成日：2008年7月25日_記事番号：T00009092
富邦金控の株式15％、台北市が全額売却決定
富邦金融控股の第２株主である台北市政府は、保有する同社株式15.01％をすべて売却することを決めた。富邦金控の龔天行総経理は24日、「株主が決めたことは受け入れる。今後新たに戦略パートナーを探す可能性もある」とコメントした。25日付経済日報が報じた。
公開資料によると、台北市政府の保有する富邦金控の株式は、６月末時点で115万9,009株だ。筆頭株主は富邦金控の蔡明忠董事長一族で、持ち株比率は４割弱。
台北市政府によると、１～４月の１株当たりの平均価格35台湾元をもとに418億台湾元（約1,470億円）を、既に来年度の歳入予算に組み入れている。同社の株価は米政府系住宅金融機関２社の信用不安問題から、一時は過去最低の25元まで落ち込んだが、金庫株実施の報道で23日には29元まで回復、台北市政府による株式売却が明らかになった24日は再度下落し28.2元となった。
関係者によると、台北市による株売却は公開市場では行われず、第三者割当か海外預託証書（ＧＤＲ）の発行になる可能性が高いという。
