行政院主計総処の10日発表によると、５月末時点の工業・サービス業の被雇用者数は790万5,000人で、前月比１万7,000人（0.22％）減だった。前年同月比では３万2,000人（0.4％）減で、世界金融危機の影響を受けた2009年以来で同月として初の前年割れとなった。11日付工商時報などが報じた。
業種別では、▽製造業、前月比8,000人減▽宿泊・飲食業、5,000人減▽卸売・小売業、2,000人減──などだった。主計総処は、製造業の減少幅は前月と同規模で、輸出の不振が影響したと説明した。一方、宿泊・飲食業は４月の前月比１万3,000人減から、卸売・小売業は6,000人減から大幅に縮小した。
経常性給与、小幅上昇
５月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は平均４万2,172台湾元（約15万3,000円）で、前月比0.1％増、前年同月比0.68％増と、同月として過去７年で最少の伸び幅だった。
業種別で減少幅が大きかったのは、▽航空運輸業、前月比5.11％減▽金融・保険業、1.16％減▽旅行・関連サービス業、0.83％減──の順だった。
経常性給与と非経常性給与（賞与や残業手当など）を合計した平均給与は４万9,609元で、前月比3.21％増、前年同月比1.37％減だった。
