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建設
作成日：2008年7月25日_記事番号：T00009100
都市再開発基金、300億元規模で創設へ
行政院経済建設委員会（経建会）の黄万翔副主任委員は25日、官民合同で50億台湾元規模の都市再開発会社を設立する計画を撤回し、内政部と協調して300億元（約1,050億円）規模の都市再開発基金を創設し、低利融資を実施する考えを明らかにした。モデルとなる大型の再開発事業を中央政府が来年から実施する。26日付工商時報が伝えた。
黄副主任委員は「都市再開発は政府が一貫して進めている政策だが、都市再開発基金の発足で財源問題が解決できる」と述べ、当初計画の都市再開発会社では財源が不十分なため、基金創設に踏み切る考えを示した。
今年１月の都市更新条例改正で、都市再開発基金の創設に向けた法的環境が整った。内政部は総額300億元の基金創設を決め、来年から段階的に予算計上する方針だ。都市再開発基金はプロジェクト初期の運転資金を供給するもので、一定の開発規模と経済効果が見込める地域を優先する。
内政部は先ごろ、今後４年で都市再開発計画を政府主導で50件、民間主導で100件実施する方針を示している。
