労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,049社、対象者は２万5,208人で、16日発表時から75社・1,601人増加した。特に増加したのは製造業で、353社・１万6,517人と、38社・509人増加し、新型コロナウイルス感染拡大以降で最多となった。経済日報電子版などが伝えた。
製造業のうち輸出を主とする金属機電工業は172社・6,094人と、16日時点から28社・765人増加と増加が最も顕著だった。この他▽化学工業、71社・4,884人▽民生工業、76社・4,284人▽情報電子工業、34社・1,255人──だった。
その他、▽卸売・小売業、332社・4,778人（26社・434人増）▽運輸・倉庫業、53社・1,138人（５社・503人増）──と増加した。運輸・倉庫業は、中堅航空会社の400人余りを対象とした「減班休息」実施を反映した。
県市別では、▽台北市、235社・2,777人▽新北市、187社・3,781人▽桃園市、155社・4,179人▽台中市、129社・3,243人▽台南市、94社・1,968人▽高雄市、84社・1,193人──などだった。
