行政院は25日、内閣検討会合で４年以内に白熱電灯の廃止を取りやめ、省エネ電灯を全面的に導入することを正式に決定した。

　これに先立ち、経済部は昨年11月、エネルギー節約と温室効果ガス排出削減を目的として、白熱電灯の使用を2012年までに全廃し、省エネ電灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明へと切り替えていく方針を示していた。行政院は経済部の方針を踏襲し、閣内一致して省エネ電灯の導入を進めていく姿勢を確認した格好だ。交通標識用ライトに関しては３年以内にＬＥＤへの切り替えを完了する計画だ。

　26日付聯合報によると、全国ではまだ2,200万個の白熱電灯が使われており、電力消費量は10億8,000万キロワット時（kWh）に達する。経済部エネルギー局の試算では、家庭で白熱電灯１個を省エネ電灯に切り替えただけで、年間248台湾元の電気代が節約でき、年間の省エネ経済効果は18億元（約63億8,000万円）に達する。

　経済部の葉恵青エネルギー局長は「４年以内に全面切り替えが完了すれば、毎年８億kWhの電力を節約でき、2,784万本の植樹に相当する50万トンの温室効果ガス削減効果が見込める」と説明した。

　省エネ電灯への交換は、対象により強制か任意かなど手段は異なるが、段階的に実施する。第１段階として、政府機関は１年以内に強制的に交換を進める。第２段階では従来型市場で使用されている白熱電灯５万個の交換を進める。第３段階では、百貨店、旅館、ホテルなどの商業施設でも業者と調整の上、政策に協力を呼び掛ける。その後、第４段階として一般家庭での交換を呼び掛け、第５段階ではエネルギー使用効率基準を設け、基準を満たさない電灯の生産、輸入を禁止する。