中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が３日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は54.1で、前月比6.9ポイント上昇し、４カ月ぶりに「景気後退局面（50未満）」から脱した。中経院の王健全副院長は、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資、台湾企業への転注が続いているためと指摘した。４日付工商時報などが報じた。
ＰＭＩを構成する主要５項目は、▽新規受注、56.7（前月比14.1ポイント上昇）▽生産高、58.3（13ポイント上昇）──が大幅上昇、▽雇用、51.7（6.5ポイント上昇）▽サプライヤー納期、54.2（0.8ポイント上昇）▽在庫、49.7（0.2ポイント上昇）──も上昇した。うち雇用は、５カ月ぶりの50を上回る「景気拡大局面」で、2012年７月以来で最大の上昇幅だった。
六大産業は、▽食品・紡織、66.9▽交通設備、61.4▽化学・バイオ医療、57.1▽電子・光学、53.2▽基礎原材料、50.7──が50を上回り、▽電力・機械設備、47.3──は50を下回った。
ＮＭＩ上昇、三倍券期待で
７月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は57.3ポイントで、前月比3.3ポイント上昇した。八大産業は▽宿泊・飲食、76.3▽金融・保険、64.1▽小売、60.6▽建設・不動産、58▽運輸・倉庫、58▽教育・専業科学、55.6▽卸売、52.7──が50を上回り、▽通信・メディア、44.8──は50を下回った。
中経院は、６月７日からの新型コロナウイルス感染症の防疫措置緩和、７月15日からの消費刺激のための振興券「三倍券」の期待効果と分析した。
