行政院主計総処が６日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.52％下落と、６カ月連続で下落した。主計総処は、新型コロナウイルス対策で、サービス業の値下げによる販促が続いているが、デフレの懸念はないと指摘した。７日付工商時報が報じた。
交通・通信類は前年同月比5.09％下落し、教養娯楽類は1.94％下落した。うち遊技場入場費が17.9％下落と過去17年で最大の下落幅、娯楽費は4.1％下落と過去10年６カ月で最大の下落幅だった。旅館宿泊費は12％下落した。外食費は0.8％上昇したものの、過去９年５カ月で最小の上昇幅だった。
一方、行政院が注視している17の重要品目（米、卵、鶏肉、牛乳など）は前年同月比1.34％上昇し、過去１年３カ月で最大の上昇幅となった。購入頻度の高いネギは48％上昇、ニンニクは33％上昇した。
７月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前年同月比9.15％下落と、１年３カ月連続で下落した。邱淑純総合統計処専門委員は、下落幅が縮小してきているが、国際情勢が不安定で、８月の予測は難しいと指摘した。
