労働部の10日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は734社、対象者は１万9,458人で、３日発表時から388社減少、7,627人減少した。新型コロナウイルス感染症の流行以来で最大の減少幅だった。経済日報電子版が伝えた。
製造業は282社・１万3,577人で、３日時点から90社・3,931人減少した。労働部の黄維琛・労働条件就業平等司副司長は、製造業の対象人数は増加が続いていたが、ついに今回は大きく減少したと指摘した。
製造業の内訳は、▽金属機電工業、143社・4,669人▽化学工業、58社・4,605人▽民生工業、53社・3,476人▽情報電子工業、28社・797人──だった。
サービス業では、▽卸売・小売業、220社・3,588人（126社・1,303人減少）▽運輸・倉庫業、29社・591人（35社・1,004人減少）▽支援サービス業（旅行会社など）、47社・499人（33社・257人減少）──が軒並み減少した。
県市別では、▽台北市、134社・1,289人（137社・1,945人減）▽新北市、145社・3,277人（43社・291人減）▽桃園市、118社・3,173人（47社・1,410人減）▽台中市、88社・2,515人（48社・1,014人減）▽台南市、57社・912人（37社・1,056人減）▽高雄市、69社・1,330人（31社・571人減）──と軒並み減少した。
