食品最大手、統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）が12日発表した上半期の連結売上高は2,187億3,800万台湾元（約8,000億円）で前年同期比1.59％減、純利益は108億3,600万元で1.9％減だった。同社は、傘下の一部企業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたが、本業は市民生活の需要を満たしており、利益は安定していると説明した。13日付工商時報などが報じた。
統一企業が45.4％出資し、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の純利益は50億9,200万元で前年同期比7.39％減だった。フィリピンのセブン－イレブン事業が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置で打撃を受けた。
統一企業が45.55％出資し、製缶などを手掛ける統一実業（統一インダストリアル）は２億5,500万元で、前年同期比43.1％減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で飲料包装業務と鉄製品の売上高と粗利益が減少した。
統一企業が37.94％出資する原薬メーカー、台湾神隆（サイノファーム台湾）は１億9,700万元で、前年同期比45.6％増だった。ジェネリック医薬品原料と新薬委託製造の売上高と粗利益が成長した。
中国子会社、6.8％増益
中国子会社の統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナ・ホールディングス、統一中控）は、上半期純利益が10億6,500万人民元（約160億円）で前年同期比6.8％増だった。ブランドの宣伝の強化や、消費者の生活と市場の変化に対応した販売戦略と製品供給の調整が奏功した。
