13日に閣議決定された2021年度の中央政府総予算案のうち、防衛関連費は前年比約4.4％増の3,668億台湾元（約１兆3,300億円）で過去最高となった。中国の脅威がますます高まっている。14日付自由時報が報じた。
行政院主計総処によると、新型戦闘機の調達に向けた特別予算290億元および社会の安全などを目的とする支出に充てられる非営業特種基金を加えると来年度の防衛関連予算は4,534億元、ＧＤＰ（域内総生産）比で2.36％になる。
行政院が同日、閣議決定した来年度総予算案のうち、歳出は前年比約４％増の２兆1,615億元、歳入は新型コロナウイルスの影響を受けた税収減により2.9％減の２兆450億元。歳出のうち、社会福祉関連支出の5,594億元が全体の25.9％と最大を占め、これに教育・科学・文化関連支出の4,290億元（19.9％）が続いた。
