韓国・産業通商資源省（MOTIE）の貿易委員会はこのほど、▽台湾▽中国▽インドネシア──から輸入されるステンレス鋼板に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査実施を決定した。燁聯鋼鉄（YUSCO）や唐栄鉄工廠など台湾のステンレスメーカーは、ステンレス鋼板の韓国向け輸出量は多くないため、影響は大きくないとコメントした。19日付工商時報が報じた。
観測によると、韓国におけるステンレス鋼板の2019年市場規模は３兆5,000億ウォン（約3,100億円）。韓国製品の市場シェアは46.2％、台湾、中国、インドネシア製品のシェアは合計45.6％。
韓国の鉄鋼大手、ポスコはこれまでに、台湾などから輸入されるステンレス鋼板が韓国産業に巨大な損失を生じさせていると訴え、貿易委員会に反ダンピング調査の実施を申請していた。
貿易委員会は今後、予備調査を経て10カ月に及ぶ正式な調査を実施し、その後、対象国・地域から輸入されるステンレス鋼板に反ダンピング関税の適用を判断する。
