百貨店大手、遠東そごうの経営権争いに関連し、与野党の現職と元の立法委員４人が会社法改正を推進する見返りとして、旧太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の持ち株会社、太平洋流通投資（太流）の李恒隆元董事長から賄賂を受け取ったとされる贈収賄事件で、台北地検は21日、４人と事務所関係者らを収賄などの罪で起訴した。22日付自由時報が伝えた。
蘇震清立法委員（右２）の収賄開始は12年８月にさかのぼるという（21日＝中央社）
起訴されたのは、▽民進党の蘇震清立法委員▽国民党の廖国棟、陳超明の両立法委員▽時代力量の前党主席の徐永明元立法委員▽贈賄側の李恒隆元董事長▽仲介役の人物▽立法委員の事務所幹部ら──。このほか、葬儀業者から賄賂を受け取った別の事件で、無所属の趙正宇立法委員も起訴され、新旧立法委員５人が一斉に起訴されるという異例の事態に発展した。これら事件による賄賂は総額5,000万台湾元（約１億8,000万円）に達するもようだ。
特に蘇震清立法委員は叔父の蘇嘉全・前総統府秘書長の権勢を笠に2,580万元もの賄賂を受け取っていたとされる。蘇立法委員は逮捕時に「融資だった」として賄賂性を否定し、2,000万元を李恒隆元董事長に返還したと主張した。蘇嘉全前秘書長は蘇震清立法委員の逮捕で辞任に追い込まれた。
検察はそごうを巡る贈収賄事件について、「立法委員が自重することなく堕落し、李恒隆元董事長がカネで養った家臣に落ちぶれた」と批判し、裁判所に重い処罰を求めた。
検察はまた、「立法委員らは2012年から今年７月末の逮捕に至る期間に賄賂の見返りとして、職権を振りかざし、公聴会や予算審査などの名目で経済部に圧力をかけ、自由民主憲政秩序を著しく混乱させ、傷つけた」などと断じた。犯行を自白し、証人となった李恒隆元董事長については、減刑を求めた。
