行政院主計総処が29日発表した統計によると、工業・サービス業の被雇用者の2019年平均報酬総額は前年比2.5％増の74万9,300台湾元（約270万円）で、過去最高だった。30日付自由時報が報じた。
国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣副処長は、19年は経済が安定して成長し、企業が賃上げや賞与の増額を行ったと指摘した。
報酬総額の内訳は▽経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）、67.1％▽非経常性給与（賞与や残業手当など）、18.9％▽給与以外の報酬（保険料や退職金など）、14.1％──だった。
被雇用者の平均年齢は前年比0.1歳上昇の40.2歳と、過去最高だった。
