労働部の５日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は934社、対象者は１万7,981人で、９月24日発表時から41社、972人増加した。製造業での増加が顕著だった。経済日報電子版が伝えた。
製造業は283社・１万671人と、前回発表時から13社・408人増えた。うち▽金属機電工業、137社・4,274人（３社・102人増）▽化学工業、56社・4,111人（５社・184人増）▽民生工業、59社・1,580人（４社・114人増）▽情報電子工業、31社・706人（１社・８人増）──と、いずれも増加した。
サービス業では、運輸・倉庫業が54社・1,670人と、前回発表時から４社・282人増えた。旅行会社含む支援サービス業は90社・931人と、10社・183人増加した。
