《ワイズ横丁》外出制限無視の康軒董事長、内部告発疑い離職圧力か／台湾

　教科書発行など教育関連大手、康軒文教集団の李万吉董事長（61）は先月、中国から帰台後、新型コロナウイルス対策の14日間の外出制限措置「居家検疫」を無視してプールに出掛けたり、自社の会議に出席したりしていたことが内部告発により発覚し、謝罪した。その後、同社を退職した元幹部の女性が、内部告発を疑われ、退職に追い込まれたと主張していることが明らかとなった。

　康軒集団の李董事長は９月初旬、出張先の中国から台湾へ戻った後、14日間の外出制限措置「居家検疫」を無視して外出し、新北市新店区の本社で開かれた幹部会議にも出席した。

　これを目にした幹部の１人が、李董事長の行為が台湾の防疫対策の抜け穴となるのではないかと考え、家族を通じてメディアに経緯を投書。投書には、報復が怖いので通報はできないが、家族への感染はもっと怖いなどと記されていた。

　その結果、李董事長は強制隔離措置を受けた上、規定違反で100万台湾元（約366万円）の罰金処分が科せられることとなった。

　当時は「良くない手本を示してしまった」と反省の弁を述べた李董事長だったが、その後、社内に向けて「悪巧みをした者を必ず見つけ出す」と宣言したとされる。

　このほど退職した女性幹部は、幹部会議で部下を表彰する李董事長の写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）でシェアしたことを理由に内部告発者と認定され、会社のコンピュータのアクセス権がロックされ、会議にも参加できなくなった。

　自分が疑われていると考えて上司に相談したところ、潔白の証拠を示すよう助言された。女性幹部は、告発者が誰であれ、感染防止という正当な理由があったのだから、自分以外に疑いの矛先を向けるわけにはいかないと考え、潔白を証明しなかった。

　すると、社内のエレベータ前に女性幹部の名前入りで「会社を売った」と書かれた文書が掲示されるようになり、退職を余儀なくされた。

　女性は、不当に退職に追いやられたとして新北市政府労工局に申し立てた。康軒集団は６日、女性は自主退職しており、退職を迫ったことはないと主張した。新北市政府労工局も、離職と内部告発の疑いの関連を示す証拠はないとしている。

新北市政府労工局は６日、康軒集団の本社に給与未払いや労働契約終了の確認のため、労働検査（立入検査）を行った（６日＝中央社）

　事実関係はまだ不明だが、社会的利益のために勇気を出して内部告発した者が報われるようになってほしいものだ。