労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は596社、対象者は１万2,710人だった。10月５日発表時から338社減少、5,271人減少し、対象者の減少幅は29.3％と新型コロナウイルス感染症流行以来で最大だった。中央社電が伝えた。
労働部の黄維琛・労働条件就業平等司副司長は、減班休息の実施周期が関係している可能性があると指摘した。
製造業は198社・8,785人と、前回発表時から85社・1,886人減った。うち、▽金属・機電工業、98社・3,109人（39社減・1,165人減）▽民生工業、30社・619人（29社減・961人減）──と減少した。一方、▽化学工業、48社・4,318人（８社減・207人増）▽情報・電子工業、22社・739人（９社減・33人増）──は人数が増えた。
サービス業では、▽卸・小売業、197社・1,814人（112社減・1,073人減）▽運輸・倉庫業、25社・676人（29社減・994人減）──の減少が顕著だった。
