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作成日：2008年8月1日_記事番号：T00009259
ＥＵの液晶ディスプレイ課税、台湾がＷＴＯ提訴へ
欧州連合（ＥＵ）が19インチ以上の液晶ディスプレイなどに６～14％の輸入関税を課し、来年以降19インチ以下も課税対象に含める方針を決めたのは世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）に違反するとして、台湾は今月11日以降にＷＴＯ紛争解決パネルに提訴する方針を固めた。１日付工商時報が伝えた。
台湾経済部はＥＵの課税方針が台湾の液晶パネル産業に大きな打撃を与えるとして、ＥＵと２回にわたり交渉を行ったが不調に終わっていた。
ＥＵはＩＴＡで無関税とされている情報関連製品について、協定発効後に機能が強化されたり、新機能が追加されたとして、課税分類を家電製品とすることで６～14％の関税を課している。課税対象は液晶ディスプレイ、ハードディスク内蔵型のセット･トップ･ボックス、コピー、スキャン、ファクスなどの機能を備えた多機能事務機など。
台湾製液晶ディスプレイの世界シェアは42％に達し、ＥＵによる課税の影響は極めて大きい。ＷＴＯ紛争解決パネルの審理には２～３年かかる見通しだ。
