経済部は15日、米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラの台湾サプライヤー15社の投資計画が同部主導の三大投資支援プランに承認され、承認額は計1,000億台湾元（約3,660億円）以上と明らかにした。16日付経済日報が報じた。
承認されたのは▽群創光電（イノラックス）、タッチパネル・承認額702億元▽和碩聯合科技（ペガトロン）、ホストコンピューター・149億元▽同欣電子工業、イメージセンサーのパッケージング（封止）・97億元▽巧新科技工業（スーパーアロイ・インダストリアル、ＳＡＩ）、ホイール・92億元──など。
経済部は、広義で言えば、テスラのサプライヤーのうち台湾メーカーは33社で、全体の約75％を占めると説明した。
ＧＤＰ成長率、1.7ポイント押し上げ
三大投資プランの▽台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」▽台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」▽中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」──の承認額は累計１兆1,235億元、承認企業数は累計682社。累計投資実施額は今年末に約6,263億元に上る見通しだ。うち、今年の実施額は3,749億元で、域内総生産（ＧＤＰ）成長率を1.7ポイント押し上げる見込みだ。
