労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は624社、対象者は１万3,058人だった。８日発表時から28社、348人増加した。新型コロナウイルスの影響で、海外からの大型展覧会の誘致が減少し、広告・ＰＲ会社での減班休息の実施が増えた。中央社電などが伝えた。
広告・ＰＲ会社を含む専門家・科学・技術サービス業は30社・317人で、前回発表時から４社・199人増加した。
その他のサービス業うち、▽卸・小売業、209社・1,920人（12社増・106人増）▽運輸・倉庫業、31社・734人（６社増・58人増）──と増加した。
製造業は203社・8,860人と、前回発表時から５社・75人増加した。うち、▽金属・機電工業、100社・3,205人（２社増・96人増）▽民生工業、33社・667人（３社増・48人増）▽情報・電子工業、23社・752人（１社増・13人増）──は増えた。一方、化学工業は47社・4,236人（１社増・82人減）と減少した。
