行政院主計総処が22日発表した９月の失業率は3.83％と、前月比0.16ポイント改善、前年同月比0.3ポイント悪化した。台湾域内の経済活動が回復し、卒業生の内定が増えたことが要因だ。主計総処は10～12月も改善するとみている。23日付経済日報が報じた。
９月の失業者数は、45万8,000人と前月から２万人（4.24％）減少した。うち、業務縮小や休業が理由の失業者数は前月から8,000人減少した。
就業者数は1,150万4,000人と前月から3,000人（0.03％）減少した。学生の夏休みの短期アルバイト終了などが理由だ。
産業別では、工業の就業者数は前月比4,000人減少の406万8,000人、サービス業は横ばいの688万8,000人だった。
