労働部の26日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は655社、対象者は１万3,184人で、16日発表時から31社、126人増加した。労動部は、減班休息の実施数は多少の増減があるものの、長期的には減少傾向にあると指摘した。経済日報電子版が伝えた。
製造業は207社・8,287人と、前回から４社増、573人減だった。うち、金属・機電工業は103社、2,596人で、３社増・609人減だった。
運輸・倉庫業は41社・1,175人で、前回から10社増・441人増だった。卸・小売業は219社・2,103人で、10社増・183人増だった。
