新型コロナウイルス感染症対策本部、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は31日、ビジネス関係者の台湾入境後の隔離期間をさらに短縮する「ビジネスバブル」について、訪台の必要性、（入境後の行動の）動線を分けることが必須条件と指摘した。国・地域に制限は設けない方針。産業界の要望が根強いが、年内に導入できるかは不透明だ。１日付自由時報などが報じた。

​荘報道官は、米国やチェコの要人訪台でかかった多大な人的コストも参考にしていると説明した（31日＝中央社）

　経済部によると、経済活動や企業の重要度を基に、個別に必要性を確認し、指揮センターに防疫計画書を提出し、指揮センターが最終判断を下す。陳衛福部長は、入境後のスケジュールだけでなく、防疫措置に全面協力するかで判断すると語った。

　経済部関係者は例として、台湾の大手企業が海外から機械設備を調達し、台湾に専門の技術者がおらず、据え付けのために人員が訪台する必要がある場合を挙げた。動線の区別は防疫計画書に含まれ、行政機関が管理すると語った。

　計画の進捗（しんちょく）について指揮センターの荘人祥報道官は、先月26日に経済部から微修正の回答があったところと説明した。ビジネスバブル導入による人的コスト、感染リスク、経済的メリットを同時に考慮する必要があり、年内に開始できるかは未知数だと述べた。

観光客受け入れ、来年Ｑ４か

　交通部観光局は、指揮センターが「ビジネスバブル」や「外交バブル」を検討している段階のため、「トラベルバブル」の検討はストップしていると説明した。海外からの観光客受け入れは早くて来年第４四半期になり、当初の対象は▽日本▽韓国▽香港・マカオ▽ベトナム▽ニュージーランド──との見方を示した。

　海外旅行が新型コロナウイルス前の水準に回復するのは、どんなに早くても23年半ば、または23年末、遅ければ24年末までかかると予測した。