労働部の２日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は685社、対象者は１万3,303人で、先月26日発表時から30社、119人増加した。新型コロナウイルスの影響で、航空運輸業や旅行会社などで増えた。経済日報電子版が伝えた。
運輸・倉庫業は44社・1,243人で、前回から３社増・68人増だった。旅行会社を含む支援サービス業は74社・637人で、前回から６社増・59人増だった。
製造業は208社・8,220人で、前回から１社増、67人減だった。うち、金属・機電工業は107社・2821人で、前回から４社増・225人増だった。一方、▽化学工業、45社・4,041人（３社減・218人減）▽情報・電子工業、24社・703人（横ばい・74人減）──は減少した。民生工業は32社・655人で変わらなかった。
