金融分野の研修機関、台湾金融研訓院は30日が発表した調査によると、回答者の19.5％が１週間以内に10万台湾元（約37万円）を調達できず、30％は貯蓄額が５万元以下だった。31日付経済日報などが報じた。
回答者の47％の世帯年収が80万元以下で、▽30歳以下、60歳以上▽外国人配偶者、先住民▽非正規雇用、アルバイト▽低収入家庭▽賃貸・社宅居住者▽婚姻関係が不安定──の６つのグループが困窮状態にあることがうかがえた。
調査は22県市、15歳以上の市民に電話で行われ、２万2,601件の有効回答が得られた。
