新型コロナウイルスの入境制限に関連し、ビジネス関係者の台湾入境後の14日間の外出制限「居家検疫」を短縮する「ビジネスバブル」について王美花経済部長は２日の立法院の答弁で、▽少人数▽狭い範囲▽必要性──を条件に実現を目指し、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）と協議を進めているが、まだ具体化していないと述べた。３日付経済日報などが報じた。
王経済部長（右）は、欧米で新型コロナウイルス感染状況が深刻化しているが、台湾は経済活動や交流の窓口が必要だと語った（２日＝中央社）
王経済部長は、非常に多くの業種で投資意欲があり、重要な履行もあるので、往来が必要で、「ビジネスバブル」を実現しなければ、投資の遅れなど深刻な影響が出ると述べた。対象者の審査は大企業かどうかでなく、総合的に重要性を評価すると語った。
経済部関係者は、訪台を希望するビジネス関係者はドイツ、フランス、英国が多いと指摘した。対象者は、企業の売上高や投資額の規模でなく、必要性で審査すると語った。
