製薬会社、台湾東洋薬品工業（ＴＴＹバイオファーム）は３日、早ければ来年第１四半期より新型コロナウイルス感染症ワクチンの引き渡しを受ける予定だった独ビオンテック（ＢＮＴ）との代理権契約が破談になったと発表した。台湾製ワクチンの完成予想は来年６月。それまでに海外の国・地域が次々とワクチンを接種し、入境制限を緩和することになれば、台湾経済は取り残される恐れがある。４日付聯合報などが報じた。

　ＴＴＹは、衛生福利部疾病管制署（疾管署）との協議で、ワクチンの調達量、価格について合意に至らなかったためと説明した。ＴＴＹは以前、政府が500万本以上購入すれば、ＢＮＴとの代理権契約が成立すると説明していた。

　中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）の荘人祥報道官は、ＴＴＹがＢＮＴの授権書や契約書の草案を提出しなかったので、ワクチンの調達量、価格について協議できなかったと反論した。今後、これら書類が提出されれば、協議に応じると述べた。

　ＴＴＹの施俊良総経理は10月12日の記者会見で、ＢＮＴから最大3,000万本（1,500万人分）の供給を受ける計画で、10月末までにＢＮＴに確実な調達量を提示すれば、早ければ来年第１四半期に1,000万本（500万人分）が届くと述べていた。

別ルートを模索

　荘報道官は、ワクチン共同購入の国際的な枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」でＢＮＴ製を含む海外製ワクチンを確保するほか、海外メーカーとの直接交渉、台湾メーカーの開発支援を続けると説明した。ＴＴＹとＢＮＴの代理権契約が破談したからといって、来年第１四半期に新型コロナワクチン接種ができないとは限らないと強調した。

　2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時に当時の行政院衛生署疾病管制局（疾管局）局長を務めていた蘇益仁氏は、来年第１四半期にワクチンを確保できる可能性は低く、接種できるのは台湾製ワクチンが完成予定の来年６月以降との見方を示した。

　台湾疫苗推動協会（台湾ワクチン推進協会、ＴＩＶＳ）理事長の黄玉成医師は、台湾が来年第１四半期にワクチンを確保できず、海外の国・地域がワクチンを接種し、入境制限を次々と緩和することになれば、台湾経済は打撃を受けると懸念を示した。

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