台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）が３日発表した2020年の域内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測は1.91％と前回７月の予測値より0.08ポイント上方修正し、21年の予測は4.01％だった。いずれも行政院主計総処の予測（20年1.66％、21年3.92％）を上回った。４日付工商時報が報じた。
台経院は21年について、新型コロナウイルス感染症の影響緩和、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資、新興テクノロジー関連の力強い需要で、輸出が大幅成長すると予測した。
民間投資の成長率予測は、20年が2.14％、21年が4.64％。第５世代移動通信（５Ｇ）インフラ整備、企業の設備投資拡大、グリーンエネルギー政策への呼応などが貢献すると指摘した。
個人消費の成長率予測は、20年はマイナス1.61％、21年は3.18％。ファンダメンタルズの安定、賃金上昇で、個人消費が伸びると予想した。
一方、シンガポールのＤＢＳグループが３日発表した台湾の20年ＧＤＰ成長率予測は1.8％へと従来予測の０％から上方修正、21年は4.2％だった。輸出が貢献し、主計総処が30日に発表した第３四半期ＧＤＰ成長率（3.33％、速報値）が予想以上に良かったためと説明した。
