ニュース 社会 作成日:2020年11月5日_記事番号:T00092986
新型コロナウイルスの入境制限に関連し、ビジネス関係者の台湾入境後の14日間の外出制限「居家検疫」を短縮または免除する「ビジネスバブル」について王美花経済部長は4日、早ければ来週にも明らかにすると述べた。5日付工商時報などが報じた。
王経済部長(左)は4日、中華民国工商協進会(CNAIC)の朝食会で、林伯豊理事長(右)らとビジネスバブルについて意見交換した(4日=中央社)
王経済部長は、海外企業の台湾での▽調達▽投資のための視察▽商務の履行──を優先すると述べた。2~3日の短期滞在の場合は隔離を免除し、長めの滞在は隔離期間を7日間に短縮する案を検討していると説明した。個別に申請を受け付け、緊急性や重要性で判断する方針だ。
中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)指揮官の陳時中衛生福利部(衛福部)長は、「ビジネスバブル」に続き、各種「バブル」についても経済部など各部会と協議すると説明した。トラベルバブルについては、低リスクの国・地域は高リスクの国・地域からの入境を望んでおらず、進度が遅れていると語った。
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