労働部の９日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は455社、対象者は１万1,696人で、２日発表時から230社、1,607人減少した。４月の15日以降で最も少なかった。卸売・小売業の景気回復などが要因だ。10日付工商時報などが報じた。
卸売・小売業は145社・1,637人で、２日発表時から82社・502人減少した。この他サービス業では、運輸・倉庫業が31社・1,005人、旅行会社を含む支援サービス業が42社・362人だった。
製造業は156社・7,852人と、52社・368人減少した。うち実施企業数が最多だったのは金属・機電工業の87社・2,835人、実施人数最多は化学工業の35社・3,874人だった。南部科学園区（南科）では航空機整備の部品メーカーが500人余りを対象に実施した。
