食品最大手、統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）が10日発表した10月連結売上高は前年同月比1.38％減の364億6,300万台湾元（約1,340億円）だった。同社傘下でコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は0.45％減の216億7,200万元だった。11日付工商時報が報じた。
統一企業は、中国子会社の統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナ・ホールディングス、統一中控）が為替の影響を受けたほか、統一超商のフィリピンのセブン－イレブン事業が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限で打撃を受けたと説明した。
フィリピンのセブン－イレブン全2,973店のうち、24時間営業ができない店舗の割合は10月末時点で約６割と、６～９月の７～８割より改善した。
台湾のセブン－イレブンは10月末時点の店舗数が5,971店と年初来316店の純増で、年内目標6,000店に近づいている。
