行政院主計総処が10日発表した９月末時点の工業・サービス業の被雇用者数は795万2,000人と前月比で横ばい、前年同月比３万8,000人減だった。国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣副処長は、９月は例年、夏季の短期の仕事が終了し、被雇用者数が減る傾向があるが、今年は域内経済の回復で横ばいとなったと述べた。11日付自由時報などが報じた。
業種別の前月比は、▽製造業▽建築業▽不動産業▽医療保健業──はいずれも1,000人増加した。一方、芸術娯楽・レジャー業は2,000人減、宿泊・飲食業と旅行業はそれぞれ1,000人減少した。
前年同月比では、建築業が7,000人増、不動産業は3,000人増だった。陳副処長は、建築業と不動産業の被雇用者数と給与は成長しており、新型コロナウイルスによる影響を受けていないと指摘した。
経常性給与、2.1％増
９月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万2,757台湾元（約15万8,000円）で、前月比0.3％増、前年同月比2.11％増だった。経常性給与と非経常性給与（賞与や残業手当など）を合計した平均給与は５万512元で、前月比1.25％減、前年同月比2.41％増だった。
