労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は467社、対象者は１万1,317人で、９日発表時から12社増加、379人減少した。労働部は、対象者数は７月１日発表時の３万1,000人がピークだったと指摘した。17日付工商時報などが報じた。
労働部関係者によると、対象者の減少は中～大型の製造業２社が減班休息の実施を取りやめたためだ。民生工業のうち機内食業者１社は、交通部の支援策を受けるため、200人余りの減班休息実施を取りやめた。金属・機電工業のうち工作機械関連業者１社が、100人余りの実施を取りやめた。
製造業の減班休息実施は160社・7,517人で、９日発表時から４社増・335人減だった。うち民生工業は23社・500人で２社増・208人減、金属・機電工業は88社・2,675人で１社増・160人減だった。
サービス業のうち、卸売・小売業は151社・1,663人、９日発表時から６社増・26人増だった。
