労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は486社、対象者は１万934人で、16日発表時から19社増加、383人減少した。新型コロナウイルス感染症の流行以降、対象者が初めて３週連続で減少した。25日付経済日報が報じた。
製造業は164社・7,028人で、前回から４社増・489人減だった。うち、金属・機電工業は89社・2,194人と、１社増・481人減だった。人数減少は、南部科学園区（南科）の航空機部品メーカーの大企業が政府の支援策を受けるため、減班休息を取りやめたためだ。
一方、サービス業は、▽卸売・小売業、156社・1,707人（前回比５社増・44人増）▽運輸・倉庫業、36社・1,042人（３社増・26人増）▽旅行会社を含む支援サービス業、46社・375人（４社増・23人増）──が増加した。
