行政院主計総処が26日発表した統計によると、今年５月の経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）が３万台湾元（約10万9,000円）未満の被雇用者は前年同月比27万3,000人減の272万1,000人で、過去最少だった。全体に占める割合は29.76％で、初めて30％を下回った。27日付自由時報などが報じた。
３万元以上５万元未満の被雇用者は457万5,000人で、全体の50.04％を占めた。５万元以上は184万8,000人、20.21％と初の20％台に乗った。
経常性給与の平均は３万9,504元、前年同月比0.8％増だった。新型コロナウイルス感染症の影響により微増にとどまった。
非正規雇用者は79万9,000人で前年同月比２万人（2.42％）減少と、10年ぶりに減少した。主計総処関係者は、保障の少ない非正規雇用者は新型コロナウイルスによる打撃が深刻だったと指摘した。
