労働部の１日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は549社、対象者は１万1,328人で、24日発表時から63社、394人増加した。▽運輸・倉庫業▽旅行会社を含む支援サービス業▽卸売・小売業──の増加が顕著だった。２日付自由時報などが報じた。
▽運輸・倉庫業、49社・1,244人（前回比13社増・202人増）▽旅行会社を含む支援サービス業、59社・529人（13社増・154人増）▽卸売・小売業、178社・1,790人（22社増・83人増）──と増加した。卸売・小売業は、中小企業での実施が最も多かった。
一方、製造業は166社・6,932人で、前回から２社増・96人減だった。
